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顧客本位の業務運営に関する原則

顧客本位の業務運営に関する原則

平成29年12月22日制定

当社は、金融庁が平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則を全て採択し、当社の「運用理念・運用方針」の実践を通じて、お客さま本位の業務運営を実施してまいります。

原則1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、プレミア投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産の運用を受託した資産運用会社として、「運用理念・運用方針」(以下「本方針」といいます。)を定め、当社のウェブサイト上に公表します。当社は、本方針に従い、本投資法人の投資主等のお客さまの立場に立ち、お客さまの利益を最優先とした不動産投資信託の組成・運営を行ないます。

当社の「運用理念・運用方針」については、こちらをご覧ください。

原則2 顧客の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

原則3 利益相反の適切な管理

当社は、利益相反を防止するため、社内規程を設けて利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る方針を定め、これを遵守することにより、利益相反に係る弊害の排除に努めます。具体的には、法令及び社内規程で定める利害関係人等をあらかじめ特定しておくとともに、一定の取引については、その取引の妥当性をコンプライアンス委員会で事前に審議・承認のうえ、取締役会の決議を経るものとし、更に特定の取引については、契約締結前に本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得ることとします。

原則4 手数料等の明確化

当社は、本投資法人が当社に支払う資産運用報酬の種類および計算方法等につき、本投資法人のウェブサイトなどに掲載している有価証券報告書等で開示します。

原則5 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、本投資法人に関する重要な情報を本投資法人のウェブサイトにおいてわかりやすく提供します。

原則6 顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の運用資産に関し、中長期的な視点で、良質な物件への投資による運用資産の収益の安定性の向上を目指し、個々の物件の収益性及び付加価値の向上による高い成長性を追求します。

原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、金融事業者としての社会的責任と公共的使命を踏まえ、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、広く社会全体からの信頼を確立していかなければならないと考えており、当社の従業員に対して定期的なコンプライアンス研修を行うほか、外部の専門家を委員に含むコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関連する事案の審議・報告を行うなど、従業員に対する適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制の整備に取り組みます。

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